認可外保育施設の施設等利用費が増額となっているが、その理由は、また認可外保育施設から認可施設となるような市からの支援はないのかとの質疑に対し、コロナ禍の影響により、減少傾向にあった外国籍市民の人口は今年度に入り急増し、認可外保育施設を利用する外国籍児童が増加したことによるもの、また認可外保育施設が今後どういった対応をしていくか不透明な部分はあるが、認可外保育施設の指導監督基準適合に向け、市としてできる
事業所、保育施設、老人福祉施設等病院としています。 質問に移ります。 質問１．家庭、保育施設、老人福祉施設等病院から出る使用済紙おむつは、本市ではそれぞれどのような処分方法が現状取られているのかをお尋ねします。
それから、次のスマホでの電子決済の活用状況のところで、保護者のスマートフォンの保有率などについてでございますが、市内の保育園、公立と民間保育園の19園に確認したところ、保護者のスマートフォンの保有率はほぼ100％でございました。また、小中学校においても、連絡システムすぐーるを使用して保護者にいろいろな通知をしておりますが、９割以上が保有しているという状況でございます。
続いて、保育所管理費について、保育人財確保に係るプロモーション事業の詳細についての質疑があり、プロモーションビデオを制作し、市のホームページへの掲載、大学等への配信依頼のほか、ユーチューブ動画への広告といったいろいろな方法で配信を考えていると答弁がありました。
〔８番 渡部 昇君登壇〕 ◆８番（渡部昇君） 家庭での生ごみ発生抑制、減量手法の普及について、お聞かせいただきましたが、まず小学校への環境の教育ということで、例えば、多治見市の小学校は年に何回ぐらい行かれるのか、全ての小学校で行かれるのか、あと、中学生にはやられないのか、なかなか難しいと思うんですけど、小さい保育園とか幼稚園の方にはやられていないのか、少しお聞かせください。
また、働くママたちの朝の慌ただしさ、お迎えの後の家事等を想像したとき、衛生面の改善や保護者や保育士の負担軽減の一助にとの思いから伺います。 １、本市の公立保育園の紙おむつの処理方法はどのようか。 ２、私立保育園の対応はどのようか。 ３、公立保育園で、使用済み紙おむつを処理することへの御見解を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
次に、幼児期の教育・保育について伺います。 子ども政策は未来への投資であるとの子ども・子育て支援制度の趣旨を踏まえ、明年４月に、子ども政策の司令塔として、こども家庭庁が創設されるという今のタイミングで、幼児期の教育・保育の方向性について考えてみたいと思います。
次に、公的支援の現状と課題でございますが、現在の公的支援につきましては、ケアしなければならない原因となった家族への介護や家事の援助が受けられる障がい福祉サービス、介護保険サービス及び保育園での低年齢児の保育や一時保育など、それぞれの対象サービスを組み合わせながら行っております。
◎企画部長（柚木崎宏君） 一般的なのは、育児休業の後、保育所に入れないというのが一番大きな要因になるかと思います。 ○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。
次に、13ページ、40番の保育所管理費ですけれども、②として食材費高騰対策で１食当たり15円の支援ということで 250万円余の計上です。 15ページ、55番の過年度返還金（新型コロナワクチン接種事業費）は、コロナワクチン接種事業で１億 1,400万円余という多額の返還になります。
子ども家庭支援員は「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱に示された資格が必要となり、支援員２名のうち１名は保育士免許を、もう１名は教員免許を有しております。また、家庭児童相談員２名も保育士免許を有しており、今まで以上に幼児園、保育園、小・中学校との連携が図れるようになりました。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） １番 奥村一仁君。
幼児教育・保育の無償化前の令和元年５月１日時点において、公立幼児園８園の職員数は、育児休業中の保育士を除き、園長・主任を含めた正規保育士61人、臨時職員の保育士90人、事務員８人、栄養士１人の合計160人でした。 令和４年５月１日時点の職員数は、園長・主任を含めた正規保育士56人、会計年度任用職員の保育士107人、事務員８人、栄養士１人、用務員４人の合計176人です。
消費税は、社会保障の貴重な財源で、基礎年金の国庫負担分や低所得高齢者の介護保険料軽減策、幼児教育・保育の無償化や給付型奨学金などに使われています。 消費税５％減税を主張する方々、政党がありますが、その方たちは、減税の代替財源の確保が明確ではありません。2020年度の税収は60兆8,216億円であり、そのうち消費税は20兆9,714億円でありました。
その結果、議案第50号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第３号）について、説明の後、質疑に付したところ、給食費の公費補填について、私立の学校や幼稚園等についてはどういう扱いとなるのかとの質疑に対し、私立の小・中学校、幼稚園、保育所等については、県において交付金や補助金の補正予算対応を予定しているとの答弁。
可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に 関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第40号 可児市税条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第41号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第42号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議案第43号 可児市家庭的保育事業等
◆１７番（上嶋希代子君） ６ページの民生費の保育費、保育園費の給食の関係ですが、公立保育園は市のほうで負担するということですが、これは、小学校のときの割合というか、それと同じぐらいの割合で予算を出されるんでしょうか。 ○議長（水門義昭君） 川原福祉部長。 ◎福祉部長（川原幸彦君） 今ほどの御質問でございます。
まなびをはじめ、近隣地域のフリースクールを回ったところ、多治見市の認可外保育施設に小学生対象のクラスがあって、子どもがそのクラスを気に入ったので、月曜日から金曜日まで、御夫妻やおばあ様が交代制で送迎をされているそうです。
保育士さん、介護士、講師等が増えています。最近では、自分の家庭事情により、正職員になるのを必ずしも希望しないこともあると聞きます。 民間企業では、臨時職員を長年務めた職員には、正社員の道が開ける企業もあります。今までの働き方に対する考え方が変わってまいりました。しかし、先ほども言いましたが、働き方は個人の自由です。子供が学校に行っている時間だけ働きたい方もおられます。
特に、市内で保育園や学校で感染が拡大した際には、県では学級閉鎖をする基準を感染状況を踏まえて柔軟に対応するということといたしまして、複数の感染者が確認された場合に学級閉鎖をするなど緩和をされておりましたけれども、市内では１名の感染者が確認された場合に学級閉鎖をするという対応を継続することで、感染拡大防止を図ってきたというところがございました。
令和２年度から令和６年度を計画期間としました、先ほど紹介いただきました第２期可児市子ども・子育て支援事業計画につきましては、子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画という位置づけでございますが、そういった計画でありまして、子ども・子育て支援法に基づきまして、その必須記載項目となっております教育・保育の量の見込みとその提供体制の確保、それから地域子ども・子育て支援事業の量の見込みとその